自然史博物館設置についての提案書

静岡県立自然史博物館基本構想
 (第3次案)

最終更新日:2001/03/27

平成11年(1999年) 4月、知事・企画部長に提出


静岡県知事    石川 嘉延 様
静岡県企画部長 鈴木 雅近 様

平成11年4月

静岡県立自然史博物館設立推進協議会 実行委員会
代表 静岡植物研究会  幹事 伊藤 二郎
静岡淡水魚研究会  会長 板井 隆彦
静岡県地学会  会長 伊藤 通玄
地学団体研究会静岡支部 代表 柴  正博
掛川草の友会  会長 杉野 孝雄
静岡県自然保護協会  会長 杉山 恵一
静岡昆虫同好会  代表 高橋 眞弓
日本野鳥の会静岡支部 支部長 三宅  隆
静岡植物研究会  会長 湯浅 保雄


I 提案の趣旨

 本県内には公立・私立をあわせると150館以上の多様な博物館がありますが、自然史博物館は東海大学自然史博物館のみという憂慮すべき状況にあります。私たちはこのような著しく均衡を欠く本県内の文化的状況を打破し、世界的にみても極めて特殊な位置を占める本県の「多様で豊かな自然の歴史と現状」を国の内外に情報発信するとともに、様々な試練に見舞われながらも多様な生命を育み続けてきた地球および地域の環境が今後も安定的に維持されるために、「私たちがなすべき事は何か」をアピールできるような自然史博物館の早期設立を切望しております。

 長期に亘る景気の低迷や本県財政の厳しい状況を考えますと、新規事業を具体化しにくい環境であることは充分承知しておりますが、私たちは本事業の早期実現を切に願い、平成7年7月提案書、平成9年1月提案書、平成10年10月の博物館セミナーの討議、本会会誌「自然博推進協通信」に寄せられた諸提言等を踏まえ、厳しい現実に即した新たな提案を提案書として取り纏めましたのでよろしくご検討ください。

U 設置の目的

 本県を中心とする「多様で豊かな自然の歴史と現状」や「多彩な生物相と人々との関わり」などについて、これまでに蓄積された豊富な資料(標本・情報)をはじめ、新たな視点で調査・収集される各種資料を研究することにより、地域の自然史の解明や自然環境の変化の監視に努め、研究の成果とそれを支える各種資料を整理・保存するとともに、多様な媒体を通じて積極的に情報公開し、県民および国内外の人々とともに「自然との調和や生物との共生」について理解を深める場、「地球および地域の環境保全・改善・復元」に努める広範な担い手の活動・交流の場として設置し、本県の環境研究機関(県環境衛生科研・県大環境科研など)・県立自然資源研究機関(県水試・県林試・県農試など)・環境行政機関(県環境部)等とリンクした調査・研究、情報発信、学習・交流機関を目指す。

V  活動の内容

  1. 本県を中心とする自然環境に関わる各種資料(標本・情報)を調査・収集・分類・整理して、適切な保全措置を加えたうえで保存するとともに、緑の国勢調査資料や開発行為に関わる環境アセスメント資料・ボーリング資料・出土資料などを収集・保存し、あわせてこれらの公開に努め、環境行政のシンクタンクにふさわしい調査・研究を行う。
  2. 本県を中心とする自然環境に関わる各種資料の情報処理(マルチメディア化)を進め、自然環境情報のデータベース・センターを目指すとともに、館内外の展示・交流・広報活動を支援し、環境教育・生涯学習の場および素材を提供する。
  3. 最新のハード・ソフトを活用して、マルチメディア・システムを構築し、ビジターの便を図るとともに、インターネットを通じて国内外の自然環境関連機関・団体・個人と情報交換し、環境情報を共有できるように努める。
  4. 館内外の施設(多目的ホール、実験・実習室、観察園、宿泊施設など)や周辺の自然環境を利用して、講演会・討論会・各種講座・実技講習会・観察会、環境調査・環境保全(復元)活動などを計画的に推進する。
  5. 県内各地で環境保全・環境復元を進める各種研究会・環境ボランティアな どの活動を支援し、相互交流を促進する。

W 基本テーマ

東・西のフロンティア 「ふじの国 しずおか」

 本県の中・西部はユーラシアプレートの東縁、本県の東部はフィリピン海プレートおよび北米プレートの境界域に位置し、まさに東・西のフロンティアに当たる活発な地殻変動帯である。その結果として生れた多様な地形・地質・気象・土壌・水環境のなかで、多彩な動植物が分布し、適応・進化をとげ、現在見られる生物地理区を形成するとともに、これらの動植物と共生しつつ県土を開拓・利用してきた先人たちのたゆまぬ努力によって、様々な文化や産業が創出されてきた。これらの先人たちのフロンティア精神によって、東・西文化や産業の交流・発展がはかられてきたことも本テーマを設定した理由である。

X 構成・機能・職員配置

 自然環境資料の調査・収集・研究・データベース化・情報提供・資料保存を行う資料・情報センター(中核館)と、地域特性を考慮した複数の地域に立地した地域活動・交流センター(地域館)で構成し、これらの間を情報ネットで結合する。資料・情報センターは公平な県民サービスに努める見地から全県からの交通アクセスに恵まれた中部地域(日本平丘陵周辺)が望ましい。

A 資料・情報センターの機能・職員配置
  1. 調査・収集・整理・研究・保全・保管・提案機能(調査・研究部)
    静岡県を中心とする自然環境情報(地形・地質、岩石・鉱物・土壌、気象・気候、河川・湖沼、海洋・海底地形・海底地質、地殻変動・地震・火山・温泉、古植物・古動物、環境変遷・環境変動、菌類・地衣類、藻類、コケ植物、シダ植物、裸子植物、被子植物、植物生態、無脊椎動物、魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類、動物生態、生態系など)の調査・収集・整理・研究・保全・保管、および環境行政への提案機能。
     研究職+教育職 約20名(非常勤職員を含む)
  2. 情報収集・情報処理・情報提供機能(情報管理部)
     調査・収集・整理・研究活動で得られた自然環境情報、インターネット等を通じて収集された環境情報の整理・分類・登録・加工・管理・提供(ホーム・ページの作製、広報誌・研究報告の発行など)機能。
     技術職+教育職 約10名(非常勤職員を含む)
  3. 展示・学習・交流機能(展示・交流部)
     調査・研究活動、情報収集・処理活動の成果を踏まえた展示内容の企画・立案、展示物の作成(委託)・管理・改善、各種解説の作成・改善、学習・交流活動の企画・広報・実施、博物館友の会・環境ボランティアの育成、各種研究団体の活動支援、学校教育・生涯教育活動との連携などの機能。
     教育職+技術職 約10名(非常勤職員を含む)
  4. 管理・運営機能(総務部)
     庶務・経理、企画・調整、保守・管理、関係機関・団体等との連絡調整など。
     行政職+技術職 約10名(非常勤職員を含む)

 県立大環境科研・県自然資源研究機関(水試・林試・農試等)・県環境関連部局(環境部・環境衛生科研など)・各種教育機関等の間で、本人の意志を尊重した適材適所を原則とする効率的な人事交流を行う。

B 地域活動・交流センターの機能・職員配置

 富士火山周辺・伊豆半島・大井川流域・小笠山周辺・浜名湖周辺の県有地(または市町村等の提供地)、あるいは県有機関(施設)敷地内に段階的に設置し、市町村等が独自に整備したものを協議の上、移管することも検討する。

 地域活動・交流センターでは、当該地域に関わる環境情報の収集・整理・調査・研究を進めるとともに地域特性を示すテーマ展示を行い、資料・情報センター(中核館)提供の自然環境情報をビジターに提供するとともに、周辺の自然を対象とした観察会や環境調査・環境保全(復元)活動を企画・実施する。

 また、自然環境保全地域(国1、県8)の保全にも関与する。地域活動・交流センターの立地条件・地域特性はそれぞれ異なるので、具備すべき機能はある程度特化されるが、基本的な情報収集・調査研究、展示・情報提供・交流機能を保持するものとする。職員配置は非常勤を含め1センター当たり6〜10名(総務2名、調査・研究2〜4名、展示・交流2〜4名)とし、他センターまたは他機関(施設)との適切な人事交流に配慮する。

  1.  「富士火山」センター(「こどもの国」敷地内など)
     富士火山周辺の環境情報の収集・整理・調査・研究、県内環境情報の提供、富士火山周辺の自然史(地形・地質、生い立ち、気象・気候・土壌、多様な生物相など)と人々との関わり(土地利用・産業の変遷と生物相の変化など)の展示・解説、自然観察会・環境調査・環境保全(復元)活動などを実施。
  2. 「伊豆半島」センター(天城湯ヶ島町内「昭和の森」など)
     伊豆半島の環境情報の収集・整理・調査・研究、県内環境情報の提供、伊豆半島の自然史(地形・地質・温泉、生い立ち、気象・気候・土壌、多様な生物相など)と人々との関わり(土地利用・産業の変遷と生物相の変化など)の展示・解説、自然観察会・環境調査・環境保全(復元)活動などを実施。
  3. 「南アルプス・大井川」センター(大井川上・中流域、「マウンテンパーク」構想と関連づける。)
     大井川流域の環境情報の収集・整理・調査・研究、県内環境情報の提供、大井川流域の自然史(地形・地質・生い立ち、気象・気候・土壌、多様な生物相など)と人々との関わり(土地利用・産業の変遷と生物相の変化など)の展示・解説、自然観察会・環境調査・環境保全(復元)活動などを実施。
  4. 「牧の原・御前崎」センター(静岡空港周辺地域)
     牧の原〜御前崎周辺の環境情報の収集・整理・調査・研究、県内環境情報の提供、牧の原〜御前崎周辺の自然史(地形・地質・生い立ち、気象・気候・土壌、多様な生物相など)と人々との関わり(土地利用・産業の変遷と生物相の変化など)の展示・解説、自然観察会・環境調査・環境保全(復元)活動などを実施する。
  5. 5 「小笠山・磐田原」センター(「小笠山総合運動公園」または桶ヶ谷沼などの県自然環境保全地域の周辺)
     小笠山〜磐田原周辺の環境情報の収集・整理・調査・研究、県内環境情報の提供、小笠山〜磐田原周辺の自然史(地形・地質・生い立ち、気象・気候・土壌、多様な生物相など)と人々の関わり(土地利用・産業の変遷と生物相の変化など)の展示・解説、自然観察会・環境調査・環境保全(復元)活動などを実施する。
  6. 「浜名湖周辺」センター(「県水試浜名湖分場」または園芸博跡地)
     浜名湖およびその周辺の環境情報の収集・整理・調査・研究、県内環境情報の提供、浜名湖およびその周辺の自然史(周辺の地形・地質、生い立ち、気象・気候・土壌、多様な生物相、湖沼環境と生物相など)と人々との関わり(土地利用・産業の変遷と生物相の変化など)の展示・解説、自然観察会・環境調査・環境保全(復元)活動などを実施する。
  7. 「駿河湾・遠州灘」センター(「県水試」または「御前崎港」周辺)  駿河湾〜遠州灘の環境情報の収集・整理・調査・研究、県内環境情報の提供、駿河湾〜遠州灘の自然史(海底地形・海底地質、生い立ち、水温・水質分布、多様な生物相など)と人々との関わり(海洋環境の変遷と生物相の変化など)の展示・解説、自然観察会・環境調査・環境保全(復元)活動などを実施する。
  8. その他
     富士宮市朝霧高原・大仁町狩野川河畔・春野町気多川流域など、当該市町村より用地提供または設置費負担で申し出のあったもの。

Y 資料・情報センターの規模・設備

 
緊縮財政が当分続く情勢であることを踏まえ、調査・研究・情報処理・収蔵・管理棟(5000〜8000u規模)の整備を先行させ、資料の収集・整備・データベース化の進捗、財政状況等を踏まえ、展示・交流・サービス棟(5000〜8000u規模)、付属設備等を段階的に整備する。ただし、各施設の構造は将来の増設に対応できるものとする。

  1. 調査・研究・情報処理・収蔵・管理棟に具備すべき設備
     資料処理室、実験室・特殊実験室、標本・模型等作成室、研究室・共同研究室、情報処理室・情報管理室、一時保管庫・収蔵庫・特殊収蔵庫、館長室・事務室・応接室・会議室・支援団体室など。
  2. 展示・交流・サービス棟に具備すべき設備
     展示準備室・常設展示室・企画展示室、体験学習室・実験実習室・講義室・会議室、立体映像ホール・多目的ホール、インストラクター室・ボランティア室、休憩・救護室、軽食・喫茶・売店、洗面・トイレ・防災センターなど。
  •  厳しい財政状況ではあるが、人と自然に優しい施設整備をめざす。具体的には、弱者・高齢者への配慮、バリア・フリーのアプローチと内部構造、周辺環境にマッチした免震・耐火・省資源・省エネ型の施設とする。
  • 屋外施設(自然観察園・野生鳥獣保護センター・体験学習施設・簡易宿泊施設など)との有機的関連に留意する。
  •  立体映像ホールでは、多様な自然と生物(ヒトを含む)との関わりを紹介するとともに、生命の星「地球」を深宇宙−浅宇宙−大気圏−水圏−固体地球(地殻−マントル−コア)を経て再び宇宙に向かう仮想旅行を紹介するなかで、宇宙の構造と運動、宇宙と地球の関わり、地球の構造と運動、生命活動と地球環境などについて理解を深めるように配慮する。
  •  常設展示室では、基本テーマにそって、「地球環境の変遷と生命の進化」(地球環境の変遷・地球環境と生命・地球型生命の営み・人類と地球環境)、「日本列島・県土の形成とその特徴」(日本列島の形成・日本列島の自然・静岡県の自然特性・駿河湾と遠州灘)、「県東部・県中部・県西部の自然環境」(県東部・県中部・県西部の自然特性と土地利用・生物相の変遷)、「静岡県の生物特性と生態系の変化」(特産種・絶滅危惧種・帰化植物・生態系の変化など)を扱う。
  •  特別展示室では、各種試料・情報の調査・収集・研究活動の成果を踏まえた多様な展示に対応できるように、多目的使用に適した構造・機能を保持するように配慮するとともに、企画展示準備室を併設する。
 多様な自然に恵まれた本県の自然環境情報は多岐に亘り、所有形態も様々です。基本構想の具体化のためには、県内外の国公立機関や民間企業・団体・個人がどのような自然環境情報を所有しているのか、県外から収集すべき情報は何か、それらはどこにあり誰が所有しているのか、といった基本調査を行なうとともに、民間篤学者が所有する自然環境情報の実状把握と保存処理・情報処理が緊急に必要です。

 私たちが行なったごく限られた調査でも、主として民間篤学者の50万点を越える自然環境情報が把握されており、それらのなかには池谷微化石・図書、板井淡水魚、茨木微化石、伊藤植物、伊藤岩石・化石・図書、大村植物・図書、小山火山、沢田海藻、志村シダ、杉野植物、故杉本植物、杉山昆虫、柴 岩石・鉱物・化石、高橋昆虫、土 化石貝類・現世貝類、寺田貝類、長島岩石・鉱物・化石、三宅鳥類、湯浅植物、和田岩石・鉱物・植物遺体などがあり、未把握の自然環境情報は膨大な量になると推測されます。これらの自然環境情報は刻々と県外に流出しており、天災・人災などで逸失する危険性もあります。

 とりわけ憂慮される高齢民間篤学者の標本・資料を責任を持って保管するとともに、適切な保存処理・情報処理(データベース化)を行なうことは県内文化財の保全及び自然環境情報の共有化の観点からも緊急の課題です。そのために必要な耐震・耐火・空調・情報処理機能を持った自然環境情報保管・処理室の確保を強く要望いたします。こうした自然環境情報保管・処理室が確保され、適切な管理者が配置されるならば、民間研究団体・個人(ボランティア)との協力・協働のもと、自然環境情報の収集・整備・保管・情報処理など、自然史博物館設立に向けた準備作業が飛躍的に前進するものと確信いたします。

Z 付属施設

 資料・情報センター敷地内に付置するのが望ましいが、敷地条件や周辺環境による制約のために付置困難な場合は、付置条件を満たす地域活動・交流センターに分散して設置することを検討する。

  1. 自然観察園(ビオトープ)
     本県の自然特性を反映させた古期岩層とそれに由来する土壌、新期岩層とそれに由来する土壌、火山性岩層とそれに由来する土壌分布を可能な限り再現し、そこに生息する生物相を可能な限り位置づける。すなわち、本県の山地・丘陵・台地・低地・河川・湖沼・海岸などの地形区分に対応した植生分布(針葉樹・落葉広葉樹・常緑広葉樹・草原〜荒原植生・湿地〜湿原植生・水生植生・海岸植生など)を可能な限り再現する。これらの模式的植生分布に即して水生昆虫・淡水魚類・両生類・爬虫類・鳥類・哺乳類などを可能な限り生態的に飼育展示する。
  2. 野生鳥獣保護センター
     生息環境の急速な変化(悪化〜破壊)のため、野生鳥獣の負傷が近年急増しており、それらを保護・治療する機関もパンク状態となっている。そのうえ、治療しても再びもとの生息環境に戻せない鳥獣が多い。これらの鳥獣を保護・治療のうえ、上記の自然観察園で飼育しつつ生態展示できるよう、自然観察園内に野生鳥獣の保護センターを付置する(専門職員約5名)。
  3. 野外実験・実習施設
     小・中・高校生の野外観察・野外調査・標本作製・標本観察などの体験学習に関連して、ガス・電気・水道・シンク付き実験・実習台、実験・実習用器具・装置および備品棚などが整備された屋外実験・実習施設を設置する。
  4. 簡易宿泊施設
     既設の自然系博物館では簡易宿泊施設が有効に機能している。研究者や大学院生・学生が調査・研究のために長期滞在する場合、学芸員志望学生が博物館実習のため中期滞在する場合、小・中・高校生が引率教師とともに野外観察や野外実習のために短期滞在する場合など、その利用頻度はかなり高い。30〜50名程度の宿泊が可能な簡易宿泊施設(研究者・指導者用個室3〜6室、2人室3〜6室、4人室5〜8室、キッチン付き簡易食堂、バス・トイレ・洗面室・集会室などを含む)を設置する。
  5. 屋外駐車場
     立地条件により自動車利用のビジターが多いと予想される場合には、充分な駐車場スペースを確保する。
  6. その他の施設
     設置条件などの制約があるが、本県の地域特性を考慮すると、県内防災関連観測網の一環として、自動気象観測施設(AMEDAS)、地殻変動観測施設(GPS)、地震・火山活動観測施設等を併設し、防災研究・防災対策・安全教育の進展に資することが望ましい。
[  博物館設置に向けて
  1. 基本構想の策定から最低6-7年の準備期間が必要なこと、新構想の新設館であることなどを踏まえ、速やかに基本構想(案)を確定する。
  2. 有識者による基本構想検討委員会を設置し、基本構想(案)を速やかに審議・決定する。
  3. 収集・保管・情報処理すべき資料の調査・研究・情報処理に当たる専門職員(研究職・教育職・技術職)の確保に努め、博物館設立準備室を可及的速やかに発足させる。
  4. 収集・保管・情報処理に必要な機能を持った仮資料館を確保し、学識経験者・民間研究団体・環境ボランティア等の協力のもと、収集・寄託資料の整理・評価・情報処理(データベース化)を進める。
  5. 基本構想に基づき、公式の資料収集調査委員会を設置して、収集・寄託資料でカバーできない重要資料・特殊資料の収集方法を検討し、必要な予算措置を講じる。
  6. 資料の収集・整備状況を踏まえ、専門委員会を設置して資料・情報センターの整備基本計画・展示基本計画を検討し、必要な予算措置を講じる。
  7. 専門委員会において県有機関・施設等の配置状況、今後の整備・改善計画等を考慮しつつ、地域活動・交流センターの整備基本計画を検討し、必要な予算措置を講じる。
   * 1〜4までをとりわけ早急に行う必要がある。

 

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登録日:2001年3月27日