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検討会 自然博物館で最終提言 2002年10月17日 中日新聞 朝刊 自然学習・研究の拠点としての自然系博物館整備の方向性を話し合う「自然学習・研究機能調査検討会」の会合が十六日、県庁で開かれ、自然博物館の目指す形や整備・計画の在り方を最終提言としてまとめた。富士常葉大助教授の山田辰美座長が報告書を福山嗣朗企画部長に手渡した。 提言では、散逸の恐れがある標本の収集、整理▽人材の育成と組織的交流体制の確立∇県民意識の醸成−などを行い、その成果を踏まえた上で施設整備に入る二段階の計画を示した。資料の収集、整理のための仮収蔵施設整備も提言している。 博物館の形については、どこにいても自然について学べる▽県の自然の豊かさへの理解を深められる！などの機能を重視。IT（情報技術）やマルチメディアの利用の必要性も盛り込んだ。 福山企画部長は「これを踏まえ、今後も博物館について検討を続け、特に緊急の課題としての資料の散逸防止に努めていきたい」と話した。 バーチャル型公開提言 最終報告 資料収集や保管急務 2002年10月17日 静岡新聞 朝刊 県の自然系博物館構想を検討していた「自然学習・研究機能調査検討会」 （座長山田辰美富士常葉大助教授）は十六日、最終報告をまとめ、福山嗣郎県企画部長に提出した。標本など散逸する危険がある県内の貴重な自然関係の資料の収集、保管を緊急課題とし、保管場所の確保を提言。収集した資料などをインターネット上で公開するバーチャル型の博物館を提案しているのが特徴。 最終報告書は、本県の多様な自然環境の保全、標本などの資料や自然環境を次世代に伝える重要性を指摘。そのため、県艮と研究機関が連携して自然を調査、研究するなど、県民の自然学習を推進、支援する拠点として自然系博物館の必要性を強調した。 第一段階として県内の標本などを収集、整理してデータベース化し、ネット上で県民に公開する。また、収蔵標本、資料の特別展示会を開くなど、研究機能の成果を県民に還元することで、自然系博物館設置に対する県民の理解を促すよう求めている。本格的な自然系博物館の建設は第二段階として位置付けた。建設計画にあたっては、県民の意向、ニーズ調査などを踏まえることを要望している。 山田座長から最終報告書を受けた福山企画部長は「県の自然関連の資料散逸は、緊急に防止策が必要。報告曹をベースに検討していきたい」と述べた。 貴重な資料の散逸防げ 2002年10月16日 静岡新聞 朝刊 社説 静岡県内に自然系博物館設立を目指すNPO法人「県自然史博物館ネットワーク」が九月末に発足した。しかし財政難ということもあって早期の目標達成は難しそうだ。立派な建物を緊急に、というのではない。貴重な資料の散逸を防ぐ対策は急ぐべきである。 静岡県は富士川周辺を中心に、ユーラシアプレートの東繚と北米プレート、フィリピン海プレートがぶつかる境界域にあり、太古から活発な地殻変動が繰り返された。このため多様な地形、地質、気象、土壌、水環境に恵まれ、生息する動植物は国内でも有数の種類と数を誇っている。 そのせいか自然史系の資料を収集する人も、学者と在野とを問わず多士済々で、貴重な標本資料なども存在する。県が平成八−十二年に実施した標本調査ではおよそ四十人の研究者が動物部門で三十七万点、植物部門で七万点、地学部門で六万五千点を所有していることを確認。そのほかにも数十万点規模で所有している人もいた。 ところが保管の状況をみると、自宅の押入を改造したり、一室を倉庫代わりに利用しているケースが大半。中には倉庫を造ったり、茶箱のような特殊の籍に収納している人もいるがごく一部。高温多湿で資料が傷む恐れがあるなど、保管状況にさまざまな問題が指摘された。 また、標本などは収集する本人にとっては社会的には貴重な宝物であっても、趣味の違う家族などにとってば邪魔者的な存在であることも多い。特に最近は、収集家自身の高齢化が進み、本人の死去により遺族から提供を申し出られるケースがあるが、それに十分応えられないのが実情だ。 この中には、静岡市内の在野の研究家の六方点に及ぶ植物標本や、元静大教授の二万点余に上るシダ植物、民間の会社員が集めた一万五千点の駿河湾の貝、元高校教師の海藻など散逸しても他県などの資料館に持って行かれても後悔するような資料がある。 資料は最終的には公開も念頭に置いた博物館に保管するのが好ましいが、この時期に多額の財政負担を要する箱モノは建設そのものが難しい。しかし資料の散逸が目前に迫っていることを考慮するなら、最低限、空調設備を備えた倉庫程度のものは造るべきだ。 もちろんこうした施設そのものも、新規建設や賃貸料が高い街中に造る必要ばない。県や市町村の公有施設で空いているところを利用するのが手っ取り早く安上がりだ。早急に手を打たないと現代に生きる我々が、後世の県民から指弾されることになりかねない。 池谷静大教授理事長に選任 中日新聞 2002年9月30日朝刊県内総合 県立の自然史系博物館設立を目指す研究者や民間団体らが二十九日、静岡市の静岡労政会館で特定非営利活動法人（NPO）「静岡県自然史博物館ネットワーク」の設立総会を開いた。 同ネットワークは、一九九五（平成七）年から活動を進めていた「静岡県立自然史博物館設立推進協議会」を受け継ぐ形で結成した。十月に申請書を県に提出し、来年二月のNPO認証を目指している。 総会には、同協議会の会員ら二十四人が参加し、副代表だった静岡大の池谷仙之教授をネットワークの理事長に選任。十四、十五年度の事業計画として▽博物館設立候補地の調査▽会誌、パンフレットの発行▽資料所持者の保管状況調査−などを承認した。 池谷理事長は「県内の多種多様な自然の研究や資料の散逸防止、そして県民が自然と親しむためにも県立の自然史博物館は不可欠。設立の機運を盛り上げていきたい」と話していた。 自然系博物館の早期実現 支援準備へNPO発足 きょう、静岡 静岡新聞朝刊県内総合 2002年9月29日 県が整備を検討している自然系博物館の早期実現を目指し、博物館支援の準備を進めるNPO法人「県自然史博物館ネットワーク」が二十九日、静岡市内で発足する。研究者らで組織し、これまで管理する施設がないために、海外に流出してきた県内特有の動植物の標本や関係資料の管理を本格化し、博物館開館に備える。 今回発足するNPO法人の前身は、平成八年に発足した「県立自然史博物館設立推進協議会」。日本野鳥の会静岡支部、県地学会、静岡植物研究会など自然系の動植物を研究する二十二団体と百五十個人で組織し、県へ自然系博物館設置を要望してきた。ところが、ここ数年、博物館整備の実現性が高まりつつあること、県があらゆる事業でNPOとの協働を模索していることに触発され、NPO法人化に踏み切った。 本県は富士山、南アルプス、駿河湾、浜名湖、伊豆半島など豊富な自然を持ち、特有な動植物が存在し、研究を続ける人も多い。しかし、これまで県内で屈指の研究者が亡くなるたびに、地元で収集した甲虫類、植物など貴重な資料が、管理能力のある都内や欧州の博物館に引き取られ、散逸していた。会員は県内に博物館が整備されることを見込んで、流出を本格的に食い止め、貴重な地元の標本を保管するほか、館運営の支援方法を模索する。 NPO法人化を進めてきた池谷仙之静大教授は「これを機に県内で自然関係を研究する団体の横の連携を強め、地域の自然史研究に貢献していきたい」と話す。 発足式は午後一時半から、静岡市黒金町の静岡労政開館で開かれる。 自然系博物館、県検討会がアンケート 教育的要素を重視 10月の最終報告に反映 静岡新聞 平成14年8月10日（土）朝刊 県内の小・中学校、高校などの7割が昨年度一年間で博物館を見学するなど、博物館利用率が非常に高いことが、県の自然系博物館構想を検討している「県自然学習・研究機能調査検討会」 （座長・山田辰美富士常葉大助教授）のアンケート調査で分かった。9日に県庁で開かれた同検討会で報告された。検討会はこの結果を基に、自然系博物館設置の際には教育的要素を重視することを10月にまとめる最終報告書に反映させる。 県内の小・中学校、高校、盲学校、聾（ろう）学校、養護学校の計1046校を対象にし、1008校（96.4％）から回答を得た。 昨年度一年間で博物館を利用したのは養護学校93.1％、小学校87.7％など。「定期的に利用する施設がある」と答えたのは35％だった。 自然系博物館を設置した場合、「どのような場として利用するか」との問いに、66.2％が「自然との共生の大切さを学ぶ」と答え、「児童、生徒らを引率する場合、施設面で必要とする機能、設備」との問いには91.3％が「体験学習室」と回答。「期待する資料の展示方法」は77.0％が「参加体験できる展示」、68.6％が「手で触れたれたり動かせる尾示」と答え、参加型の学習の場としての機能を強く期待していることが分かった。 回答とともに寄せられた自由意見では「差別化に配慮しないと国立系の博物館を超えられない」「自然に恵まれた県独自の博物館を建設し、学校で気軽に利用できるソフト、ハード面の考慮をしてほしい」といった声があった。 便益分析 「建設、検討の価値」 静岡新聞 2001年12月22日（土）朝刊第ー面 県の自然系博物館構想を検討している検討会（座長・山田辰美富士常葉大助教授）は二十一日の会合で、自然系博物館を設立した場合、学習効果など県民が受ける恩恵と建設・運営にかかる経費を比較した費用便益分析結果を報告した。二つのケースで分析した結果、費用便益比率は1.15-1.35といずれも1以上となり、県民が得る利益がコストを上回ることが分った。費用便益分析は国などで採用しているが、県立博物館設置の可否をめぐって県が採り入れたのは初めて。検討会はこれを踏まえ、構想の具体的な検討を進める。 アンケート調査結果（回答者約千百人）を基にした自然系博物館整備によってもたらされる県民の期待満足度（金額に換算した県民の便益総額）と、他県の類似施設で推定した建設費や三十年間にわたる運営経費の費用を使って、土居英ニ静岡大学教授の指導で検討会事務局（県政策企画室）が分析した。 それによると、建設・運営コストを三百五十八億円、三百五億円の大、中規模施設の二つのケースで分析した結果、便益はいずれも四百十一億円で、費用便益比率がいずれも1を超え、「本県の優れた自然を学び、研究の拠点となる自然系博物館の検討を進めるに値する県民ニーズが存在する」と結論づけた。 県立自然系博物館に対する費用便益分析率の評価には参考例がないため国の場合をみると環境省の自然公園、国土交通省の公園整備やまちづくり総合支援事業で採択基準を「1以上」としているほか、道路・街路事業では投資効果の有無の判断基準を「1.5以上」としている。 費用便益分析 公共支出が社会的に望ましいかどうか、どの規模が適切かといった評価を行う方法。公共事業は民間企業の利潤原理をそのまま当てはめることが困難なため、市場メカニズムに頼らないで間接的に利潤原理を適応しようという考え方。 静岡新聞 2001年10月28日（日曜日)朝刊 新たな自然系博物館をつくった場合、四人に三人が来館の意思を示していることが、県の自然系博物館構想を検討している自然学習・研究機能調査検討会（座長・山田辰美富士常葉大助教授）のアンケート調査で分かった。二十六日に県庁で開かれた同検討会で報告された。検討会はこの結果などを基に、さらに自然系博物館を設置するとしたらどの程度の公共支出が社会的に望ましいかを判断する費用便益分析も行い、適正な規模・運営形態を検討していく。 アンケートは三島、沼津、富士、静岡、掛川、浜松の六市在住の二十歳以上の男女二千六百人余りを無作為抽出で選び、千百三十人（42・7％）から回答を得た。 新たな自然系博物館ができれば来館するかどうかを尋ねたところ、「ぜひ行ってみたい」（25・5％）「行ってみたい」（47・1％）の合わせて72・6％が来館意思を示した。「あまり行きたくない」は5・1％、「行きたくない」は2・7％、「分からない」は18・8％だった。「分からない」「行きたくない」などと答えた人の理由で最も多いのは「中身が分からない」（60・9％）。「関心がない」は12・6％だった。 自然系博物館の持つ役割（複数回答）については、「児童生徒の環境教育や課外学習の揚」「自然について学ぶ県民の生涯学習の場」「貴重な動植物標本の収集・保存の場」などの回答が際だち、身近な学習の場としての機能を重視する意識が表れた。 回答とともに寄せられた自由意見では、「自然環境の保護、子供の環境教育の場、生涯学習の場として必要」などの一方、「新たなハコモノ整備に費やす予算を、既存施設の有効活用や自然環境保護事業に利用すべき」との声があった。 静岡新聞 平成13年(2001年)6月8日(金曜日)朝刊 県の自然系博物館構想の展開に向けた研究を目的に、各分野の有識者らで構成する自然学習・研究機能検討会(座長・山田辰美富士常葉大助教授)が発足し7日、県庁で初会合を開いた。10月までに5回の検討会を重ね、知事に中間報告を提出する。 検討会は研究者、情報通信関連企業、NPO(民間非営利団体)などの関係者ら15人で構成している。初会合は「今後の博物館に期待するもの」をテーマに、県民ニーズや社会的要請、県内の自然の特徴などについて意見交換した。 「自然系博物館は地球温暖化などの環境保全課題に向けた拠点としての意義は大きいが、県民ニーズとかみ合うかどうか、さらに議論を深める必要がある」との意見や、「自然系博物館に収容する”資産”(標本)が県内にどれほどあるのかなどを把握した上で詰めていくことが大切」といった指摘があった。来月の次回会合ではこれらの議論を踏まえた上で、将来を見据えた博物館の機能などを含めた方向性を探っていく。 自然系博物館構想は県新世紀創造計画で重要施策の一つに位置付けられ、県はIT(情報技術)の活用、大学・研究機関とのネットワーク化、NPOとの協働などを視野に入れた基本構想の策定に取り組むことにしている。検討会の初会合で福山嗣朗部長は「多くの県民が利用し、特色のある博物館をつくるための作業を進めていきたい」とあいさつした。 2001年4月15日(日) 静岡新聞朝刊 600枚に及ぶ豊富なカラー写真で、静岡県内の自然をまとめた図鑑。これまで植物や野鳥などそれぞれを紹介したものはあったが、県内の自然を総合的に紹介した本はあのり見られなかった。 本書は、静岡県に自然史博物館をつくりたいと願う自然研究会や同好会のメンバー18人の力作。三宅隆氏(日本野鳥の会静岡支部)をはじめ、高橋真弓氏(静岡昆虫同好会)、板井隆彦(静岡淡水魚研究会)など、地学・生物学の第一人者たちが、県内の動植物など一つ一つに解説を付け、実際の自然観察に役立つスポットや関連本も収載した。 静岡県の自然の姿は東部、中部、西部、さらに伊豆地域でそれぞれ違い、変化に富んでいる。一人でも多くの人にその素晴らしさを理解してほしいと平易な文章を心掛け、小学生から大人まで楽しめる内容にしたという(三宅氏)。 「自然の宝庫」と言われる県内の動植物の多様性と可能性に目を向け、それらと積極的に向き合うことで「自然と楽しむ心地よさ」を感じさせてくれる一冊である。 (静岡県立自然史博物館設立推進協議会編、四六判、1800円) 2001年3月9日(金) 中日新聞朝刊県内版 県議会二月定例会は八日、小野健吾(自民党、御殿場市)野沢義雄(平成21、引佐郡)田島秀雄(市民党、熱海市)佐野康輔(自民党、静岡市)の四氏が一般質問を行った。石川嘉延知事は県立博物館の建設構想について「新年度に検討会を設置し、インターネット上のバーチャル博物館など、全国に例のないITを活用した自然系博物館の整備について調査検討していく」と述べた。 県議会 一般質問 【県立博物館】県新世紀創造計画（県十ヵ年総合計画）にも盛り込まれている県立博物館の建設構想について、小野氏が今後の進め方をただした。 石川知事は「現在開催中のインターネット博覧会（インパク）で、富士山を中心に取り上げた、本県出展の『ワンダーワールド博物館』へのアクセスは、二ヵ月間で九十万件にのぼっている。全出展三百八パビリオンの中で十五位、地方団体出展六十四パビリオンの中では二位の人気」と紹介。 「博物館の整備においても、標本、資料のデジタル化、ITを活用したバーチャル展示、他博物館とのネットワーク形成など、新しい可能性を取り入れることが大切」とした上で「新年度に学識経験者やNPO関係者などによる検討会を設け、全国に例のないITを活用した自然系博物館整備の可能性を調査、検討していきたい」と述べた。 県政策企画部によると、インターネット上で収蔵品などの展示公開するバーチュル博物館設置は、一億円程度の予算で可能という。実際の博物館建設に比べてけた違いに安価で済むことから「厳しい財政状況を考え、バーチャル博物館を先に立ち上げ、将来的には建物も整備する方向で考えていきたい」としている。 2001年2月10日(土) 静岡新聞朝刊一面 県は来年度から自然系博物館の整備に向け、IT(情報技術)を活用したバーチャル(仮想)博物館などの可能性を探る研究に乗り出す方針を固めた。県内外の有識者を集めた検討会を立ち上げ、枠にとらわれない博物館の在り方や展開方法について検討を進める。 検討会は、デジタル技術やインターネットを活用したバーチャル博物館の可能性をはじめ、大学や研究機関とネットワークを結んで人材や標本、組織を活用したり、博物館の整備段階から開館後の運営にわたって県民に参加してもらう県民協働の在り方などをテーマに研究していく方針。 従来型博物館は巨大な建物がイメージされるが、例えば、インターネットの活用で展示スペースを縮小でき、足を運ばなくてもどこでもアクセスできる。ネットワーク化によって効率的な運営が可能になることも予想される。 今年一年間にわたって展開されているインターネット博覧会の県パビリオンでは富士山や駿河湾の自然環境や歴史、人々の営みなどを展開し好評を得ているが、こうした成果も生かしたい考え。 自然系博物館の整備は県の新世紀創造計画に位置づけられ、最近でも県議会の質問や移動知事室で要望があるなど期待が高まっている。県も内部で検討してきたが、財政状況が厳しい中、従来型の大規模施設の建設が難しくなっている上、IT技術の急速な発展で従来の博物館に新たな展開を加味できる可能性が出てきたため、検討を進めることになった。
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